お疲れ様です。
attivo― 国はもう「老後は自分で守れ」と言っている ―
食料品の消費税をゼロにする。
聞こえはいい。
だが、冷静に数字を見ると、
4人家族で年間約6万4千円。
月にすると、約5,000円。
正直な感想は――
何のこっちゃ、である。
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焼け石に霧吹きの政策
電気代、ガス代、ガソリン代。
家賃、住宅ローン。
社会保険料。
家計を本気で圧迫している部分には、
ほとんど触れない。
物価は上がり続け、
可処分所得は削られる。
その中で月5,000円。
悪い政策ではない。
ただし、生活を救うレベルではない。
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何百億円かけて選挙して、この結論
何百億円ものコストをかけて選挙をし、
時間とエネルギーを使って出てくる答えがこれ。
経営者の感覚で言えば、
費用対効果が合わない施策だ。
感情ではなく、
数字で判断すべき話である。
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人口減少社会で、食料品は売れるのか
日本はすでに人口減少社会。
・子どもは減る
・高齢者は食べる量が減る
・単身世帯が増える
・節約志向が定着する
構造的に、
食料品の消費量は減っていく。
消費税を下げれば需要が増える、
そんな単純な時代ではもうない。
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さらに言えば、iDeCo掛け金上限「爆増」
2027年から、
iDeCoの掛け金上限が大幅に引き上げられる。
一見すると、
「老後資金形成を支援する良い制度」に見える。
だが、これは
国の本音がはっきり見える政策だ。
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国が言っていることは、これだ
老後の金は
国の年金を当てにするな。
税金は少しまけてやる。
だから自分で貯めろ。
これは優しさではない。
責任の移転である。
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年金制度の静かな方向転換
・支給開始年齢は後ろ倒し
・支給額は実質的に目減り
・若い世代ほど不利
国も分かっている。
従来の年金モデルは、
もう維持できない。
だから
「自己責任で積み立てる出口」
としてiDeCoを拡充する。
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ただし、iDeCoは万能ではない
iDeCoが使えるのは、
余剰資金がある人間だけだ。
生活費で精一杯の人に
「老後は自己責任でどうぞ」は酷な話。
制度が正しくても、
使える人は限られる。
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ここが重要
iDeCoに余剰資金を吸い取られてはいけない
老後が不安だから。
税金が得だから。
制度がそう言っているから。
その理由で、
余剰資金をすべてiDeCoに突っ込む。
――それも違う。
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現役時代を犠牲にする老後対策は、本末転倒
人生は、
老後だけでできていない。
現役で働き、
挑戦し、
失敗し、
経験する時間こそが、
人生の本編だ。
そこを削ってまで老後に備えるのは、
保険に入りすぎて人生を楽しめないのと同じ。
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金はロックされると、人生に使えない
iDeCoは途中で使えない。
挑戦資金にもならない。
経験にも変えられない。
若い時、現役の時にしか
できないことは山ほどある。
そこに使う金を
すべて未来に送金してどうする。
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金は貯めるためにあるんじゃない。使うためにある
使って
・経験に変える
・人脈に変える
・知恵に変える
・次の稼ぎに変える
これができるのは、
現役の今だけだ。
老後の安心のために
現役の熱量を殺す。
それは
人生の前借り失敗である。
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正解は、極端に振らないこと
・全部使う → 破綻
・全部貯める → 空虚
その中間を取る。
余剰資金の一部だけを制度に預け、
残りは人生に投資する。
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結論
国はもう、はっきり言っている。
普通に働いて
普通に年金をもらって
普通に老後を迎える
そんな時代は、
もう終わった。
だから考える。
どう稼ぐか。
どう使うか。
どう残すか。
どう守るか。
自分の人生は、自分で経営する。
iDeCoは道具。
消費税減税は演出。
人生の主役は、
制度でも国でもない。
自分自身だ。
――それが、
ネゴロイズム。
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